空き店舗の活用促進と創業者の支援をする各種補助金のご案内です。
詳細についてのご質問や、ご相談、申請手続きについては、水戸市商工課（TEL：029-232-9185）までお問い合わせください。
水戸市まちなか空き店舗対策補助金
空き店舗の活用促進と創業者の支援を通してまちなかのにぎわいを創出するため、空き店舗を賃借して営業を開始する創業者や出店者などに対し、予算の範囲内で店舗改装費用等の一部を補助します。
| 補助上限額 | 床面積30㎡未満 | 開店が正午以前 50万円 | それ以外 30万円 |
|---|---|---|---|
| 床面積30㎡～500㎡未満 | 開店が正午以前 100万円 | それ以外 60万円 | |
| 補助率 | 1/2 | ||
| 補助対象経費 | 空き店舗の改装に要する経費 | ||
| 対象要件 | ・空き店舗（３か月以上継続して使われていない店舗）の１階部分を賃借し、新たに営業を開始すること ・賃借物件の所有者、または、所有者の三親等以内の親族でないこと ・市税の滞納がないこと ほか |
||
| 業種 | 小売業、飲食業、サービス業、医療業、その他市長が認めた業種 | ||
| 対象区域 | 中心市街地（都市中枢ゾーン）及び下市地区（市道浜田171号線（ハミングロード）に面する区域）
・下市地区（市道浜田171号線（ハミングロード）に面する区域） |
||
水戸市中心市街地店舗、事務所等開設促進補助金
店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。
| 補助上限額 | 床面積100㎡以上200㎡未満 | 200万円 |
|---|---|---|
| 床面積200㎡以上300㎡未満 | 300万円 | |
| 床面積300㎡以上400㎡未満 | 400万円 | |
| 床面積400㎡以上 | 500万円 | |
| ※新たに水戸市民を３人以上雇用した場合 100万円加算 | ||
| 補助率 | 1/3 | |
| 補助対象経費 | ・償却資産の購入および対象事業の用に供するため賃借した建物の改装に係る経費 | |
| 対象要件 | ・対象区域内において建物の全部又は一部を賃借し、事業を行うため、償却資産を取得又は当該賃借した建物の改装を行う個人又は法人 ・賃借した建物において令和4年3月31日までに対象業種に係る事業を開始すること ・水戸市民を１人以上、新たに雇用すること（被保険者資格を取得する者） ・市税の滞納がないこと。 ほか |
|
| 業種 | 日本標準産業分類において、次の各号に掲げる産業に分類される業種に係る事業 ・大分類Ａ―農業、林業（中分類01-農業のうち、植物工場に関するもののみ） ・大分類Ｄ―建設業 ・大分類Ｅ―製造業 ・大分類Ｇ―情報通信業 ・大分類Ｉ―卸売業、小売業 ・大分類Ｊ―金融業、保険業（中分類64-貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く） ・大分類Ｋ―不動産業、物品賃貸業（小分類693-駐車場業を除く） ・大分類Ｌ―学術研究、専門・技術サービス業 ・大分類Ｍ―宿泊業、飲食サービス業 ・大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業（小分類795-火葬・墓地管理業を除く） ・大分類Ｏ―教育、学習支援業 ・大分類Ｐ―医療、福祉 ・大分類Ｑ―複合サービス事業（中分類86-郵便局を除く） ・大分類Ｒ―サービス業（中分類88-廃棄物処理業、小分類934-政治団体、小分類952-と畜場、中分類94-宗教、中分類96-外国公務を除く） |
|
| 対象区域 | 中心市街地（都市中枢ゾーン）  |
|
水戸市創業期支援補助金
水戸市の【特定創業支援等事業】の支援を受けた創業後5年以内の事業者に対して、ホームページや販売促進品等の作成、新聞等への広告掲載や展示会等への参加など、事業継続に係る費用の一部を補助します。
| 補助上限額 | １回目の申請 | １００，０００円 |
|---|---|---|
| ２回目の申請 | ５０，０００円 | |
| ３回目の申請 | ２５，０００円 | |
| ※申請は年1回限り、創業後5年以内に計3回まで申請可能です。 | ||
| 補助率 | 1/２ | |
| 補助対象経費 | ・ホームページ等の作成 ・新聞等への広告の掲載等 ・展示会等への参加、開催等 ・販売促進品等の作成等 ・そのほか、市長が必要と認める活動 |
|
| 対象要件 | ・産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第24項第1号に規定する【認定特定創業支援等事業】による支援を受けていること ・創業後5年以内の個人または法人 ・市内に店舗や事務所等（法人にあっては本店）を開設していること ほか |
|
| 業種 | 日本標準産業分類において次の各号に掲げる産業に分類される業種に係る事業 ・大分類Ｉ―卸売業、小売業 ・大分類Ｋ―不動産業、物品賃貸業のうち中分類70―物品賃貸業 ・大分類Ｌ―学術研究、専門・技術サービス業のうち中分類72―専門サービス業 ・大分類Ｍ―宿泊業、飲食サービス業 ・大分類Ｏ―教育、学習支援業 ・大分類Ｐ―医療、福祉 |
|
水戸市企業立地促進補助金
水戸市では本市独自の補助制度をご用意し、企業立地をサポートしています。
補助額は最大2億5,000万円、補助率は投資額に対し7％または10％です。
また、今回の投資に係る固定資産税を3年間免除します（一部対象外あり）。
| 補助上限額 | 新増設に係る用地・建物・償却資産の取得費への補助 | 2億5,000万円 ※用地造成費、環境配慮施設導入費を含みます。 ※備品に係るもの等、一部補助対象外もあります。 |
|---|---|---|
| 建物の賃借又は既存物件を購入して事業を実施する場合の改装費・償却資産の取得費への補助 | 3,000万円 ※備品に係るもの等、一部補助対象外もあります。 |
|
| 補助率 ※補助率は雇用数により変動します。 |
雇用数が5～14人 | 7％ |
| 雇用数が15人以上 | 10％ | |
| 補助要件 | ・水戸市民を5人以上、新たに雇用すること（法人で被保険者資格を取得する者） ※既に市内で事業を実施している法人の場合、水戸市民を雇用し、従業員数を5人以上増加させること ・事業の用に供する建物の床面積が500㎡以上であること ※増築の場合は、既存の床面積から500㎡以上増えること（増築部分のみが対象) |
|
| 業種 | ・製造業 ・情報通信業 ・道路貨物運送業 ・倉庫業 ・卸売業 ・学術・開発研究機関 ・コールセンター業 等 （中心市街地においては、ほぼすべての業種） |
|