ひぐち社会保険労務士事務所

働き方改革について

 昨年4月1日から、「働き方改革関連法」等が段階的に施行されています。
 (下記主なもの、日付は中小企業における施行日)。
 中小企業・小規模事業所様におかれましては、就業規則や36協定などの改訂が必要になる場合があります。
 
 2019年4月1日~
  ①年5日の年次有給休暇の確実な取得
  ②高度プロフェッショナル制度の創設
  勤務間インターバル制度の努力義務
  産業医・産業保健機能の強化
 
 2020年4月1日~
  時間外規制の上限規制(原則月45時間、年360時間まで)
  雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(派遣労働者)
 
 2021年4月1日~
  雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(パートタイム労働者・有期雇用労働者)

 2022年4月1日~
  ①一般事業主行動計画(女性活躍推進)策定義務の対象拡大
   (常用労働者101人以上の事業主に拡大)
  ②パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務

 2023年4月1日~
  割増賃金率の引き上げ(月60時間超の時間外労働は5割増)

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