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水戸商工会議所ポータルサイト「いい水戸発見」利用規程

第1章 総 則
(利用規程)
第1条 この利用規程(以下、「本規程」という。)は、水戸商工会議所(以下、「事務局」という。)が提供するいい水戸発見の利用(以下、「本サービス」という。)の一切に対して適用します。
(本規程の変更)
第2条 事務局は、登録者の了承を得ることなく、本規程を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の本規程に従います。
2 変更後の本規程については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
3 登録者が利用を継続する際は新しい規程を承認したものとみなし、変更後の規程を適用します。
(事務局からの通知)
第3条 事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、登録者に対し随時、必要な事項を通知します。
2 前項の通知は、事務局が別途定める場合を除き、当該通知の内容を電子メールで送信した時点またはオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第2章 登録者
(登録資格)
第4条 登録者は、事務局が承認した水戸商工会議所会員(特別会員を含む)に限ります。

(登録者)
第5条 登録者とは、事務局に本サービスへの登録を申し込み、事務局がこれを承認した者をいいます。
2 登録者は、事務局に本サービスへの登録を申し込んだ時点で、本規程の内容を承諾しているものとみなします。
3 登録者は、本サービスを登録者が所属する組織の広報活動の一環として活用するものとします。
4 登録者は、登録にあたりその責任の所在を明らかにしなければなりません。
5 登録者は、本規程に定める事項を遵守しなければなりません。

(利用料金)
第6条 本サービスを利用する費用は、無料とします。
2 将来有料化する場合には、事前に登録者に通知するとともに、登録者はこれを理由として自由に登録取消しを申し出ることができるものとします。

(登録の承認)
第7条 事務局は、本サービスから所定のフォームにより登録申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に登録を承認します。
2 登録を承認された登録者へID及びパスワードを通知します。

(登録の不承認)
第8条 事務局は、審査の結果、登録申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該登録申込者の登録を承認しないことがあります。
(1) 登録申込者が第4条に定める資格を有しない
(2) 登録申込者が実在しない
(3) 登録申込をした時点で、本規程の違反等により登録資格の停止処分中であり、または過去に本規程の違反等で除名処分を受けたことがある
(4) 登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載がある
(5) その者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、登録申込の際に法定代理人または成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていない
(6) 本サービスの遂行上または技術上支障がある、または支障が生じるおそれがあるとき
(7) その他、事務局が不適当と判断したとき
2 前項各号のいずれかに該当することで、登録を承認しない場合、事務局はその理由を説明する義務を負わないものとします。

(譲渡禁止等)
第9条 登録者は、登録者として有する権利(ID・パスワード等を含む)を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

(変更登録)
第10条 登録者は、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。
2 前項の変更登録についても第8条の規定に準じて、変更登録を承認しないことがあります。また、変更処理がなかったことで登録者が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。

(登録取消)
第11条 登録者が本サービスの登録を取消す場合は、所定の方法で事務局に届け出るものとします。
2 事務局は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとみなします。
(1) 登録者の死亡
(2)登録者が後見開始、保佐開始、補助開始のいずれかの審判を受けた場合。ただし、登録について、成年後見人、保佐人、補助人の同意等がある場合はその限りではない
(3) 登録者を破産者とする破産の申立、登録者の倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等
(4) 登録者の吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡
(5) 登録者による本サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
(6) 窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等、登録者による本サービスの悪用ないし濫用

(設備等)
第12条 登録者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとします。

第3章 登録者の義務
(自己責任の原則)
第13条 登録者は、自己のIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2 登録者は、本サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、登録者に限りません。以下、同様。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3 登録者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4 登録者は、本サービスの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合(登録者が、この本規程上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

(IDおよびパスワードの管理責任)
第14条 登録者は、自己のIDおよびこれに対応するパスワード並びに、個人認証を条件として本サービスを利用する権利を、事務局が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のIDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。 2 事務局は、登録者のIDおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該登録者が被る被害については、当該登録者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3 登録者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、直ちに事務局に申し出、その指示に従うものとします。

(私的利用の範囲外の利用禁止)
第15条 登録者は、事務局が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む。)を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」という。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2 登録者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

(登録の遵守事項)
第16条 登録者は情報の掲載にあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。
(1) 登録者は、掲載する情報内容に対して、責任の所在を明確にするとともに、一切の責任を負うものとします。
(2) 登録者本人の名義で情報の掲載を行わなければなりません(=他人の名義を使用してはならない)。
(3) 掲載する情報は、真実を知らせ、信頼されるものでなければなりません。
(4) 掲載する情報は、法規に違反し、公序良俗に反するものであってはなりません。
(5) 掲載する情報は、他を誹謗し、名誉を傷つけるものであってはなりません。
(6) 掲載する情報は、虚偽、誇大な表現によって、受信者に不利益を与えるものであってはなりません。
(7) 人権を侵害するおそれのある表現、信用棄損・業務妨害となるおそれがある表現、投機・射幸心をあおる表現、社会秩序を乱す表現を用いてはなりません。
(8) 政治・宗教に関連する活動又はこれに類似する行為をしてはなりません。
(9) 事務局が承認した場合を除き、同一の製品・商品・サービス・イベントを複数掲載してはなりません。
2 事務局は、登録者が前項の遵守事項に違反した場合、あるいはそのおそれがある場合、以降の利用を停止する権限を有し、その理由を登録者に説明する義務を負いません。

(その他の禁止事項)
第17条 前条の他、登録者は本サービス上で以下の行為をすることができません。
(1) 事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(3) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
(6) 本サービスによりアクセス可能な事務局または他者の情報を改ざん、消去する行為
(7) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
(9) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(10) 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(11) 他者の設備または本サービス用設備(事務局が本サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、同様。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む。)
(12) 本人または事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
(13) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
(14) 上記各号の他、法令、この本規程もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、事務局の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為または他者もしくは事務局に不利益を与える行為
(15) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンクを設定する行為
(16) 上記各項の行為に準ずる行為
(17) その他、事務局が不適当と判断する行為
2 登録者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該登録者は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第4章に定める措置を受けることがあります。

第4章 運 営
(事務局によるIDの一時停止等)
第18条 事務局は、以下のいずれかの場合は、当該登録者の了承を得ることなく、当該登録者に付与したIDの使用を停止することがあります。
(1) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
(2) 登録者宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
(3) 上記各号のほか、本サービスの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合
2 事務局が前項の措置をとったことで、当該登録者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。

(データ等の削除)
第19条 事務局は本サービスの運営および保守管理上の必要から、登録者に事前に通知することなく、登録者が本サービスに登録したデータ等を削除することがあります。
2 事務局は本サービスへの記載内容、取扱内容など掲載された情報について、行政当局もしくはそれに準ずると事務局が判断した団体による注意・勧告を受けた時、登録者に事前に通知することなく、登録者が本サービスに登録したデータ等を削除することがあります。
3 事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によって登録者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

(本サービスの内容等の変更)
第20条 事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、登録者に事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
2 前項の変更等によって登録者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

(本サービスの一時的な中断)
第21条 事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、登録者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上または技術上事務局が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2 事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する登録者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

(免責)
第22条 本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局は、本サービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
2 事務局は、登録者が本サービスに蓄積した、または登録者が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失(第19条に基づく事務局による削除を含む。)、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
3 第17条、前条および前項の他、事務局は本サービスの利用により発生した登録者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した登録者または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

(本サービスの中止・廃止)
第23条 事務局はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、本サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全登録者に到達したものとみなします。
2 前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。

(本規程違反等への対処)
第24条 事務局は、登録者が本規程に違反した場合、登録者による本サービスの利用に関し他者から事務局にクレーム・請求等がなされ、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該登録者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1) 本規程に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
(3) 登録者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4) 事前に通知することなく、登録者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5) 事前に通知した上で、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。ただし、事務局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。
2 前項の規定は第13条に定める登録者の自己責任の原則を否定するものではありません。
3 登録者は、第1項の規定は事務局に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、登録者は、事務局が第1項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、事務局を免責するものとします。

(事務局による登録資格の停止)
第25条 登録者が次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該登録者に事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
(1) 第8条のいずれかに該当することが判明した場合
(2) 第11条第2項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
(3) 事務局から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
(4) 本規程に違反した場合
(5) その他事務局が登録者として不適当と判断した場合
2 登録者が第17条各号または前項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は除名処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該登録者から被った損害の賠償を請求できるものとします。
3 事務局は、第1項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。

(他ネット利用)
第26条 登録者は、本サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下、「他ネット」という。)を利用する場合において、そのWebマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第17条各号に該当する行為を行わないものとします。
2 事務局は、本サービス経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
3 本サービス経由による他ネットの利用においても、本規程が適用されるものとします。

第5章 企業情報・通信の秘密
(企業情報)
第27条 事務局は、登録者の企業情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利用しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
(1) 登録者に対し、事務局または事務局の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合
(2) 登録者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
(3) 本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、登録者の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
(4) その他登録者の同意を得た場合
2 事務局は、登録者の企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
3 刑事訴訟法第218条に基づく強制処分(令状による差押え、捜査など。)が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、第1項の義務を負わないものとします。

(通信の秘密)
第28条 事務局は登録者の通信の秘密を守るものとします。
2 事務局は、登録者の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
3 刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制処分(令状による差押え、捜査など。)が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。

第6章 その他
(協議解決)
第29条 本規程に記載のない事項、および本規程の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。

(専属的合意管轄裁判所)
第30条 登録者と事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)
第31条 本規程に関する準拠法は、日本国法とします。

附 則
本規程は、平成24年3月6日から施行します。

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